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遺産相続・離婚問題が得意な大阪の弁護士事務所
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弁護士が応答できるときは、大まかな事案の内容をお伺いします。
そのうえで、必要書類などを説明して、面談の日程を打ち合わせます。
場合によっては、事前に資料などを郵送頂くかＦＡＸ送信頂くこともあります。
場合によっては、当方において戸籍謄本や登記簿謄本などを取得します。
面談の際には、その時点で把握できている事実関係に基づいて、考え得る限りの可能性について検討し、選択肢を上げて、メリットデメリットを説明し、選択ができるように配慮します。
もちろん、必要に応じて、法的制度の説明も十分に致します。
当方の作業量をある程度予測します。
事案によっては予測できないこともあります。【相手方の出方次第】を否定できません。
概ねの方針が見えてくれば、弁護士報酬基準に従って説明しながら、弁護士費用の大まかな見積もりを口頭で提示します。
直ちに委任契約書を作成できる場合もあれば、検討してから後日委任契約を締結することもあり得ます。
面談＝受任ではなく、面談は、あくまでも受任の前提としての相談だと位置づけています。
着手金の金額や支払時期については、依頼者の経済的事情に合せて柔軟に対応します。
認知症で財産管理ができない方々のために、適切な財産管理を致します。
ご両親の遺産整理や死後事務などのために、迅速・的確に対応します。
遺言書作成・死因贈与・遺言執行・遺産分割など法的手続を迅速・的確に処理します。
親権・養育費・慰謝料など、男女間にまつわる法的問題を解決します。
